商標登録を自分でやる手順 — 特許庁への出願フローと印紙代の実額
自分のブランドの商標は、弁理士に依頼せず自分で特許庁に出願（本人出願）することができます。資格は不要です。本記事では、出願前の準備から登録料の納付まで、特許庁への手続きの流れと、国に支払う費用（印紙代）の実額を、特許庁が公表する料金一覧に基づいて順番に解説します。
- かかる費用の全体像（印紙代の実額）
- STEP 1: 商標と「商品・役務」を決める
- STEP 2: 区分・指定商品を決める
- STEP 3: J-PlatPatで先行商標を調べる
- STEP 4: 願書（商標登録願）を作る
- STEP 5: 特許庁に提出する（書面 or 電子）
- STEP 6: 出願後の流れと登録料の納付
- 自分でやる場合の注意点
1. かかる費用の全体像（印紙代の実額）
本人出願なら、代理人の報酬はかからず、国（特許庁）に支払う印紙代だけで出願できます。金額は特許庁の「産業財産権関係料金一覧」で定められています。
| タイミング | 費用（印紙代） | 例: 1区分の場合 |
|---|---|---|
| 出願時（出願料） | 3,400円＋（区分数×8,600円） | 12,000円 |
| 登録査定後（設定登録料・10年分一括） | 区分数×32,900円 | 32,900円 |
| 〃（分割納付を選ぶ場合・前期5年分） | 区分数×17,200円 | 17,200円（後期5年分も同額） |
| 10年後の更新（更新登録申請） | 区分数×43,600円（分納は区分数×22,800円） | 43,600円 |
つまり1区分なら、出願から登録まで合計44,900円（出願料12,000円＋登録料32,900円）が国に支払う費用の目安です。書面（紙）で提出した場合は、これに加えて電子化手数料（2,400円＋書面のページ数×800円）が後日かかります。
※ 金額はいずれも特許庁「産業財産権関係料金一覧」（記事末尾の出典）に基づきます。料金は法令改正で変わることがあるため、出願前に必ず特許庁の最新の料金一覧をご確認ください。
2. STEP 1: 商標と「商品・役務」を決める
商標権は「マーク（名前・ロゴ）」単体ではなく、「マーク × そのマークを使う商品・サービス（指定商品・指定役務）」のセットで登録されます。まず、どの名前（またはロゴ）を、どの商品・サービスに使うのかを書き出します。文字だけで出すか（標準文字）、ロゴで出すかもここで決めます。
3. STEP 2: 区分・指定商品を決める
商品・サービスは、政令で定める区分（ニース国際分類に基づく45の区分）に従って指定します（商標法6条）。区分の数が増えるほど出願料・登録料が増えます。区分の仕組みと選び方は別記事「商標の区分（ニース分類45類）の選び方」で詳しく解説しています。
4. STEP 3: J-PlatPatで先行商標を調べる
同一・類似の商品やサービスについて、他人の同一・類似の商標がすでに登録・出願されていると、登録できません（商標法4条1項11号）。出願前に、特許庁の無料データベースJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の「商標検索」で、同じ読み・似た綴りの先行商標を確認しておきましょう。
5. STEP 4: 願書（商標登録願）を作る
特許庁の様式に従って「商標登録願」を作成します。主な記載事項は次のとおりです。
- 商標登録を受けようとする商標 — 標準文字で出す場合はその旨を記載。ロゴの場合は商標見本を貼付
- 指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分 — STEP 2 で決めた内容
- 出願人の氏名（名称）・住所
様式・書き方の公式案内は特許庁・INPIT（工業所有権情報・研修館）が公開しています（出典欄のリンク参照）。
6. STEP 5: 特許庁に提出する（書面 or 電子）
A. 書面（紙）で提出する
- 願書を印刷し、出願料分の特許印紙（収入印紙とは別のものです）を所定欄に貼付（消印はしない）
- 特許庁（〒100-8915 東京都千代田区霞が関3-4-3）へ郵送、または窓口に持参
- 後日、電子化手数料（2,400円＋書面のページ数×800円）の払込用紙が届くので納付
B. インターネット出願（電子化手数料が不要）
- 電子証明書（マイナンバーカード等）を用意し、特許庁の「インターネット出願ソフト」をインストール
- 願書を作成してソフトから送信し、出願料を電子現金納付・口座振替等で納付
7. STEP 6: 出願後の流れと登録料の納付
- 方式審査 — 書類の形式チェック。不備があれば補正指令が来ます
- 実体審査 — 識別力（商標法3条）や先行商標との類似（同4条）などを審査官が審査します。審査には相応の期間がかかります（時期・案件により変動。最新の状況は特許庁サイトで公表されています）
- 拒絶理由通知への応答（来た場合） — 意見書・手続補正書で反論・補正できます。専門的な判断を要する局面で、弁理士への相談が特に有効な場面です
- 登録査定 → 登録料納付 — 査定の謄本送達日から30日以内に設定登録料（区分数×32,900円。5年ごとの分割納付も可）を納付
- 設定登録・商標権の発生 — 存続期間は設定登録の日から10年で、更新登録申請により更新できます（商標法19条）
8. 自分でやる場合の注意点
- 出願料は返ってきません。識別力がない名前（普通名称・記述的な名前など）や先行商標と衝突する名前は拒絶されやすいため、出す前のセルフチェックが重要です。拒絶されやすい名前の型は「識別力（商標法3条）で拒絶される名前の型」にまとめています
- 区分・指定商品の書き方は審査実務上の決まりごとが多く、初めての方が最もつまずきやすいポイントです
- 拒絶理由通知が来たときの応答は法律判断を伴います。不安な場合は弁理士に相談してください
出す前に、お客様のブランド名で「想定される区分」と「登録に向けた確認ポイント」を無料でセルフチェックできます（AIによる機械的な目安です。登録可否の判断・保証ではありません）。
無料でブランド名をチェックする → 登録不要・その場で結果。最終判断は弁理士・特許庁が行います。出典・一次情報
- 特許庁「産業財産権関係料金一覧」 https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/hyou.html
- 特許庁「商標制度・手続」 https://www.jpo.go.jp/system/trademark/index.html
- e-Gov法令検索「商標法」（昭和34年法律第127号） https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000127
- INPIT「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/